皆さんこんにちは。
大阪府東大阪市を拠点に、用地の売買や賃貸、リフォーム・相続登記まで幅広く手掛けるNextHome株式会社です。
実家の片付けを検討する際に、「戸建ての残置物撤去費用はいったいいくらかかるのか」「100万円以上請求されたらどうしよう」など、疑問や不安を抱えている人もいるでしょう。戸建てはマンションに比べて荷物が多く、費用が高額になりがちですが、相場の仕組みを理解し、適切な売却方法を選ぶことで、持ち出し費用を最小限に抑えることは十分に可能です。
この記事では、空き家の活用や売却を検討している方に向けて、間取り別のリアルな費用相場や安く済ませるコツ、さらに片付け不要で現金化する方法について解説します。高額な見積もりに驚いた方や、手間をかけずに実家を処分したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
■戸建て撤去費用の目安
戸建ての残置物撤去は、マンションと比べて収納スペースが多く、庭や物置まで対象になるため、費用が高額になりがちです。「業者の見積もりが適正かわからない」「いきなり100万円と言われて驚いた」という失敗を防ぐために、まずは一般的な料金の目安と、金額が大きく変動する仕組みを理解しておきましょう。
・間取り別の料金相場リスト
費用の目安は、部屋の広さと荷物の量（物量）で決まります。一般的な一軒家の相場は以下の通りです。
3DK〜4LDK：15万円〜50万円（2トントラック2〜4台分）
5LDK以上：30万円〜80万円（4トントラック3台以上）
これはあくまで生活用品がある程度整理されている状態の金額です。大型の家具や家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビなど）がそのまま残っている場合や、屋根裏部屋の荷物まで含めると、さらに費用が加算されます。正確な金額を知るには、必ず現地で見積もりを取ることが必要です。
・100万円を超えてしまう原因
なぜ見積もりが100万円を超える高額なケースが発生するのでしょうか。最大の要因は「ゴミ屋敷」のように足の踏み場もない状態や、中身が入ったままの衣類や不用品が大量に放置されている場合です。こうなると、単なる処分費だけでなく、分別作業にかかる時間と人件費が膨れ上がります。また、家の前の道が狭くトラックが横付けできない場合や、吊り下げ作業が必要な場合も、作業の手間が増えて追加料金の対象となります。
■費用は誰が払う？補助金の活用
残置物の処分費用は誰が負担すべきか、法律で一律に決まっているわけではありません。そのため、相続した実家や売買契約の際、親族間や売主・買主間でトラブルになるケースが少なくありません。ここでは一般的な支払い義務の考え方と、費用の負担を少しでも軽くするための補助金について解説します。
・相続人？売主？支払い義務者
残置物の所有権は家の所有者にあるため、基本的には「現在の所有者（売主）」が費用を負担して撤去するのが原則です。親が亡くなって空き家を相続した場合は、家だけでなく中の荷物も引き継ぐことになるため、相続人が処分の責任を負います。兄弟などで相続した場合は、誰が費用を出すのか、あるいは不動産の売却代金から費用を差し引いて精算するのかを、遺産分割協議の段階で明確にしておくことが大切です。
・自治体の補助金制度の探し方
自治体によっては、増え続ける空き家対策の一環として、家財道具の処分費用の一部を補助してくれる制度を設けています。ただし、「残置物撤去」単体で使えるものは少なく、「空き家バンクへの登録」や「解体工事とセット」であることが条件になるケースが一般的です。「〇〇市 空き家 家財処分 補助金」などのキーワードで検索するか、役所の建築課などの窓口で確認してみましょう。上限10万円〜20万円程度が支給されることもあり、コスト削減に大きく貢献します。
・賃貸と売却で違う負担のルール
不動産を売却する場合、原則は「空っぽにして引き渡す」のがルールですが、買主との合意（特約）があれば、撤去費用分を売買価格から値引きする形で、残置物を残したまま売ることも可能です。一方、賃貸物件を退去する場合は、入居者に「原状回復義務（借りた時の状態に戻す義務）」があるため、自分で持ち込んだ荷物は全て撤去しなければなりません。もし放置して退去すると、後から敷金から差し引かれたり、別途請求されたりする原因になります。
■ゴミ屋敷状態の家を片付ける
長期間放置され、足の踏み場もないほど物が溢れかえった「ゴミ屋敷」状態の場合、通常の片付けとは段取りが大きく異なります。自分で片付けるのは困難なため、専門的なノウハウを持つ業者への依頼が必須となります。ここでは、特殊な状況下での費用感や作業内容について解説します。
・大量ゴミの撤去費用と期間
ゴミが天井近くまで積み上がっているような状況では、費用は100万円を超えるケースも珍しくありません。なぜなら、単に捨てるだけでなく、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、液体などに一つひとつ「分別」する作業に膨大な時間がかかるからです。
作業員も5〜10名単位の人数が必要となり、トラックも何往復もするため人件費と処分費が跳ね上がります。また、作業時間も1日では終わらず、完了までに3日〜1週間程度かかることが一般的です。近隣への配慮も必要なため、実績豊富な専門業者を選ぶことが重要です。
・特殊清掃が必要になるケース
単なる物の撤去だけでなく、「特殊清掃」と呼ばれる専門的なクリーニングが必要になることがあります。例えば、生ゴミが放置されて腐敗し、強烈な悪臭や害虫が発生している場合や、トイレやお風呂が汚物で詰まっているようなケースです。
これらは一般的なハウスクリーニングでは対応できず、専用の薬剤や機材を使った消臭・除菌作業が必要になります。通常の撤去費用に加えて、別途数十万円の特殊清掃費用が発生する可能性があるため、見積もりの段階でどこまでの原状回復を求めるか、業者としっかり相談する必要があります。
■片付け不要？そのまま売る方法
「荷物が多すぎて片付ける気力がない」「手持ちの資金がなくて業者に頼めない」と諦める必要はありません。実は、残置物が残ったままでも不動産を売却する方法は存在します。多額の初期費用をかけずに、手間とコストの悩みを一気に解決する「現状渡し」という選択肢について紹介します。
・残置物ありで売却するメリット
最大のメリットは、膨大な荷物の整理や処分にかかる手間と時間をゼロにできることです。自分で分別したり、週末ごとに実家に通って少しずつゴミを捨てたりする必要がなくなります。特に遠方に住んでいて管理が難しい方や、仕事が忙しくて片付けに時間を割けない方にとって、精神的・肉体的な負担を大幅に減らせる合理的な方法です。
・撤去費用を売却益から精算
残置物の撤去費用を、手持ちの貯金から捻出する必要がありません。不動産の売買代金から、処分にかかる見積もり金額を差し引いて精算する仕組みを取れるからです。例えば、売却額が1,000万円で撤去費用が100万円なら、手元に900万円が残る形になります。先に高額な現金を支払うリスクがなく、資金面に不安がある場合でも安心して売却を進められます。
・不動産会社に丸投げする魅力
一般の個人への売却ではなく、不動産会社の「買取」サービスを利用すれば、残置物の処分から建物の解体、売却手続きまで窓口を一本化できます。プロが責任を持って引き取るため、「後からゴミの中から貴重品が出てきた」「処分方法で近隣とトラブルになった」といった心配も不要です。全てをプロに任せて、スムーズに手放せるのが大きな魅力です。
■まとめ
戸建ての残置物撤去は、荷物の量によっては100万円を超える高額な費用がかかるケースも珍しくありません。まずは相場を知り、自治体の補助金なども確認しつつ、慎重に業者を選ぶことが大切です。
しかし、もし「費用が出せない」「片付ける時間がない」とお悩みなら、無理に自力で解決しようとせず「残置物を残したまま売却する」方法を検討してみてください。不動産会社の買取などを活用すれば、撤去費用を売却代金で精算し、手間なく現金化することも可能です。一人で抱え込まず、まずはプロに現状のまま相談して、最適な解決策を見つけましょう。
■残置物の処分費用や空き家売却のご相談はNextHome株式会社へ！
「見積もりが高すぎて払えない」「片付ける体力も時間もない」と、実家の処分を先送りにしていませんか？高額な撤去費用をかけて空っぽにする前に、まずはNextHome株式会社へご相談ください。
NextHome株式会社は、大阪府東大阪市を中心に、荷物が残ったままの「現況売却」や「買取」を多数サポートしています。
私たちの強みは、面倒な残置物の撤去と不動産の売却をワンストップで解決できることです。撤去費用を売却代金から精算するご提案も可能なため、お客様が事前に多額の現金を用意する必要はありません。「ゴミ屋敷状態で業者に見せるのが恥ずかしい」という場合でも、秘密厳守でそのまま査定いたします。
「とりあえず費用感だけ知りたい」「他社の見積もりが適正か知りたい」といったご相談も大歓迎です。相談・査定は無料で、強引な営業は一切ございません。
費用と手間の問題で空き家の片付けが止まっている方は、ぜひ一度NextHome株式会社へお問い合わせください。お客様の負担を最小限に抑え、スムーズに売却できるよう全力でサポートいたします。
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