皆さんこんにちは。
大阪府東大阪市を拠点として、用地の売買や賃貸、リフォーム・相続登記まで幅広く手掛けるNextHome株式会社です。
空き家を売却したいのに、「残置物が多くて片付けられない」「壊れたエアコンがそのままで売却できるのか不安」と感じることはありませんか?どうしたらいいかわからず、そのまま放置してしまっている方も多いのではないでしょうか。
実は、残置物があっても適切な対応を知っておけば、スムーズに売却を進めることが可能です。
そこで今回は、壊れた家電や家具が残っている空き家を売却する際の注意点や対応のポイント、不動産会社に依頼できるサポート内容について詳しくご紹介します。空き家の扱いに迷っている方や、負担なく売却を進めたい方は、ぜひご覧ください。
■売却前に残置物で困ること

空き家を売却する際、部屋に残っている家電や家具が壊れたままになっていると、買主とのトラブルにつながる可能性があります。特に、エアコンや洗濯機のような大型家電は、所有権や撤去費用の負担を巡って問題が起きやすいため、事前に整理しておく必要があります。
・壊れた家電を残すリスク
壊れたエアコンや洗濯機などが部屋に残っている場合、買主が「撤去は売主の義務」と考えるケースがあります。残置物は所有者が売主となるため、原則として修理や処分、撤去の費用負担は売主が求められることが一般的です。契約締結前に残置物の有無を明確にしないと、引き渡し後に「話が違う」と請求されるリスクが生まれます。また、自治体の粗大ごみ回収では対象外になる家電も多く、家電リサイクル法に基づく処分手続きが必要となる点にも注意が必要です。
・契約書にない時の注意
売買契約書に残置物の扱いが記載されていない場合、買主との認識が食い違いやすくなります。例えば「残したのは承諾済み」と売主が思っていても、買主は「撤去するのが当然」と考えているケースがあります。契約書には、残す物・撤去する物を事前にリスト化し、双方が了承した状態で締結することが大切です。所有権の移転後に不要物が残っていると、損害賠償を求められるリスクが発生することもあります。
・原状回復との違い
原状回復は賃貸物件で借主が退去時に行う義務であり、売却時の残置物とは考え方が異なります。売却では、室内に物品が残っていると引き渡し条件に合わないと判断され、査定に影響したり、引き渡しが遅れることがあります。不用品を放置したまま売却を進めると、不動産会社との調整が増え、手間や費用負担が大きくなる点に注意が必要です。空き家の売却では、契約前の段階で「何を残すのか」「何を撤去するのか」を明確にし、トラブルを避けるための対策を講じることが重要です。
■売却時の残置物対応

空き家を売却する際、残置物の扱いは買主との交渉に直結します。壊れている家電や古い家具を残したままにすると、費用負担を巡るトラブルや売却価格の低下につながるため、事前に対応方針を整理しておくことが大切です。不動産会社も残置物の有無を重視するため、売却準備の段階で確認しておくことが安心につながります。
・残す物と撤去すべき物
残置物として残してよい物と撤去すべき物の判断は、売却のスムーズさに大きく影響します。古いエアコンや故障した洗濯機など、大型家電は買主にとって不要なケースが多いため、基本的には撤去しておく方が安全です。反対に、付帯設備として扱われるもの(照明器具や指定の備品など)は残しても問題ない場合があります。ただし、設備か私物かの判断が分かれやすいため、不動産会社と確認しながら進めることが重要です。誤解が残ったまま売却すると、引き渡し後に「不要な物が残っている」と請求される可能性があります。
・買主トラブルの回避策
売却時の残置物トラブルの多くは、事前の説明不足が原因です。特に故障している家電を残す場合、買主に黙って引き渡すと、後から「修繕費用を負担してほしい」と言われることがあります。内見時には、残す物・撤去する物を買主に具体的に案内し、故障の有無を明確に伝えておくことが対策になります。不動産会社を通じて説明しておくと、お互いの認識のズレを防ぎやすく、安心感も高まります。無断で残置物を放置して売却を進めると、契約後にトラブルに発展するケースが多いため注意が必要です。
・特約での明確な整理
残置物に関するトラブルを確実に防ぐためには、売買契約書の特約条項に詳細を記載することが効果的です。「古いエアコンは残すが売主は修理義務を負わない」「不要な家具・家電は売主が費用負担のうえ撤去する」といった内容を明記し、売主・買主双方が了承した状態で契約することが重要です。特に所有権や撤去費用の負担は曖昧になりやすいため、文書化することで後日のトラブルや請求を防ぐことができます。
さらに、不動産会社によっては残置物を丸ごと撤去してから買取してくれるケースもあります。いわゆる「不用品の撤去込みの買取」で、売主が自身で処分を行う必要がなく、手間や時間を大幅に削減できるため、急いで売却したい場合や、家財が多い空き家には便利な方法です。通常の売買よりも手続きが簡単になることが多く、管理会社や買取専門の不動産会社に相談すると選択肢が広がります。残置物が多い空き家を売却する際は、このような対応が可能かも事前に確認しておくと安心です。
■エアコンなど大型物の扱い

空き家を売却する際、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電が残っていると、買主との間で「残すべきか」「撤去費用は誰が負担するか」といった問題が生じやすくなります。故障している場合や型が古い場合は特に注意が必要で、残置物として値引き交渉の対象になったり、引き渡し後に請求される可能性もあります。スムーズな売却のために、事前に扱いを決めておくことが重要です。
・持っていくか残すか
エアコンは他の家電と違い、取り外し工事が必要なため、残したまま売却されるケースが多い家電のひとつです。しかし、型が古い、冷えない、異音があるといった故障がある場合は、買主から撤去を求められることがあります。移設が可能なエアコンであれば引越し先に持っていくこともできますが、取り外し・取り付けには専門業者の依頼が必要となります。残置物として残す場合は「故障の有無」「性能」「年式」を事前に説明し、誤解が生まれないよう注意が必要です。
・故障品の判断ポイント
壊れた大型家電が残っている場合、買主の負担が増えるため、売主が撤去費用を求められるケースがあります。特にエアコンは故障していても外観では判断がつかないため、「動作確認済みか」「冷房・暖房が通常通り機能するか」を確認しておくことが大切です。冷蔵庫や洗濯機などの家電は、使用年数が長いほど処分費用が高くなりやすく、買主にとっては負担が大きくなります。売却前に不用品として撤去するか、残す場合はその理由と状態を不動産会社を通じて伝えておくことがトラブル防止につながります。
・撤去費と作業相場
大型家電の撤去は、自治体の粗大ごみだけでは処分できないものが多く、家電リサイクル法の対象となる場合は、リサイクル料金と収集運搬費が必要です。エアコンなら取り外し作業が追加で必要となり、料金が発生します。これらの費用は地域や業者によって異なりますが、数千円から1万円以上になるケースもあります。複数の家電が残っている空き家では、トータルの処分費用が大きくなるため、不動産会社が残置物の撤去を代行してくれるサービスを利用する方法も検討できます。こうした対応が可能か事前に確認しておくことで、売却手続きをよりスムーズに進められます。
■売却と賃貸それぞれの注意点

空き家の売却を進める上で、残置物の扱いは売主側の大きな負担になりやすい一方、賃貸物件でも退去時のトラブルが発生しやすいポイントです。どちらのケースでも、残置物の所有者が誰か、撤去費用を誰が負担するのかといった点が問題になりやすいため、それぞれの立場に合わせて確認しておくことが重要です。
・空き家売却での必須チェック
空き家売却の場合、残置物がそのまま残っていると査定額が下がる、引き渡しが遅れるなどの問題が発生する可能性があります。特に大型家電や古い家具が多い場合、買主が「撤去は売主の義務」と考えるケースが多く、費用負担のトラブルにつながりやすいのが特徴です。売買契約では、残す物・撤去する物を事前にリスト化し、不動産会社と共有しておくことが重要です。また、不動産会社によっては残置物を丸ごと撤去して現状のまま買取してくれるサービスもあるため、売却を急いでいる場合や手間を減らしたい場合は相談すると選択肢が広がります。
・賃貸退去時の確認事項
賃貸物件に住んでいる場合、残置物は原則として入居者(賃借人)の私物とみなされるため、退去時に放置すると撤去費用を請求される可能性があります。特に故障したエアコンや洗濯機、冷蔵庫などは「原状回復の範囲外」と判断され、追加料金を求められることがあります。契約書に残置物の記載がない場合は管理会社へ事前に確認しておき、残してよいかどうか、撤去が必要かを明確にしておくことがトラブル防止につながります。
・相談先とトラブル予防
残置物の扱いに迷った場合、不動産会社へ早めに相談することで、売却・退去どちらのケースでもリスクを大きく減らせます。特に空き家売却では、事前の内見対応や契約時の特約の作成など、不動産会社との連携が重要です。また、故障品がある場合は動作状況を記録しておく、撤去費用の見積もりを複数の業者に依頼しておくなど、証拠と準備を整えておくことが安心につながります。残置物の状態を曖昧にしたまま進めてしまうと、費用負担や所有権を巡る誤解が発生しやすいため、早めの対応が大切です。
■まとめ

空き家の売却や賃貸物件の退去では、残置物の扱いがトラブルの発生原因になりやすく、特に大型家電や故障した設備が残っている場合は、費用負担や所有権の認識が食い違うケースが多く見られます。売却時は、残置物の状態や撤去の必要性を事前に整理し、売買契約で明記しておくことが重要です。故障したエアコンや洗濯機がある場合は、買主から撤去を求められる可能性が高く、査定額に影響することもあります。
また、不動産会社によっては残置物をすべて撤去した上で買取してくれるサービスもあり、手間や費用の軽減につながります。一方、賃貸物件の退去では、入居者の私物と判断されるため、放置すると追加請求につながることがあります。いずれのケースでも、事前の確認と不動産会社への相談が安心して手続きを進めるための鍵となります。
■空き家の売却・残置物のお困りごとはNextHome株式会社へ!

空き家を売却したいけれど、家具や家電が残ったまま、壊れたエアコンも放置されたままで「どこから手をつけていいかわからない」という方は多くいます。残置物が多いと売却が進まないのでは、と不安に感じるかもしれませんが、NextHome株式会社ならそのままの状態でもご相談いただけます。
NextHome株式会社は、大阪府東大阪市を中心に地域密着で不動産サービスを展開し、残置物が残った空き家・相続した実家・長期間放置された物件の売却を多数サポートしてきました。
荷物が多い物件でも現状のまま査定可能で、必要に応じて残置物の撤去や処分もまとめて対応できます。「売却するにはまず全部片付けないといけないのでは?」と悩まれる方もご安心ください。片付け前の段階からご相談いただければ、最適な進め方をご提案いたします。
「何を残してよいのか判断できない」「処分費用がどれくらいか不安」「まずは価値を知りたい」など、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。相談・査定は無料で、強引な営業は一切ありません。
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