皆さんこんにちは。
大阪府東大阪市を拠点として、戸建て・マンション・工場用地の売買や賃貸、リフォーム・相続登記まで幅広く手掛けるNextHome株式会社です。
「空き家をどう活用すればいいのか」、「残っている家具や家電をどう処分すればいいのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。放置すると、トラブルや費用増加、建物の劣化などのリスクが高まることもあります。
この記事では、空き家の残置物の処分方法や費用、売却や活用の際の注意点までを具体的に解説します。空き家をどう活用するか検討している方や、残置物の整理に悩んでいる方はもちろん、今後の対応をスムーズに進めたい方にもわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
■空き家に残置物がある場合の選択肢
相続や引っ越しなどで空き家を所有したものの、中に残置物（タンスや冷蔵庫などの家具・家電や生活用品）が大量に残っているケースは珍しくありません。こうした場合、所有者は「片付けてから売却すべきか」「残したまま売却できるのか」と悩みます。ここでは空き家の残置物に関する3つの選択肢を整理して解説します。
・荷物を残したまま売却できるか
結論から言うと、荷物が残った状態でも空き家を売却することは可能です。不動産会社によっては「残置物あり物件」として取り扱い、買主に譲渡する形で契約を進められる場合があります。
・そのままにするリスク
残置物を片付けずに放置すると、建物や土地の価値を下げるリスクがあります。家具や家電が放置されている空き家は湿気や害虫の温床となり、清掃や解体時に追加の費用が発生することも少なくありません。
さらに、不用品がある物件は内覧の印象も悪く、買い手が敬遠するケースも見られます。売却活動が長引けば、その間の固定資産税や管理コストも所有者の負担になります。「片付けを先送りするほどトータルの出費が大きくなる」という点には注意が必要です。
・残置物あり物件として売却する方法
処分の手間や費用を避けたい場合には、残置物が残ったままの状態で専門業者や不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。近年は「訳あり物件」や「ゴミ屋敷」などを対象にした買取サービスもあり、残置物の撤去を買主側で行うケースも増えています。
この場合、売主は搬出や清掃を自力で行う必要がなく、契約手続きもスムーズです。ただし、残置物の量や内容によっては査定価格が下がる可能性が高いです。
■残置物の処分方法と費用相場
空き家に残った大量の家具や家電を整理するには「自分で片付ける方法」と「業者に依頼する方法」があります。どちらを選ぶかは、残置物の量や種類、時間や労力にかけられる余裕によって変わります。それぞれの費用感や注意点を確認しておきましょう。
・自分で片付ける場合の費用
所有者が自力で搬出・処分を行えば、費用を抑えられるのが大きなメリットです。自治体の粗大ごみ収集に申し込めば1点数百円〜数千円で処理できます。冷蔵庫やエアコン、洗濯機といった家電は「家電リサイクル法」の対象で、リサイクル料金に加えて運搬費用がかかる点に注意が必要です。
また、リサイクルショップに持ち込めば買取してもらえる場合もありますが、製造から年数が経っている家電や大型のタンスなどはほとんど値段がつかず、むしろ搬出の労力が負担になるケースもあります。少量なら自力処分が現実的ですが、大量の残置物がある場合は作業時間や体力面で大きな負担となります。
・業者へ依頼する場合の費用相場
遺品整理や不用品回収の専門業者に依頼する場合、費用相場は部屋の広さや残置物の量で変わります。ワンルーム程度なら数万円、戸建ての空き家丸ごとだと30万〜50万円程度になることもあります。料金には搬出作業や清掃が含まれるのが一般的で、大型家具や家電もまとめて回収してもらえるのがメリットです。ただし、料金体系が不明確な業者に依頼すると追加料金が発生するリスクがあるため、契約前に必ず作業範囲と金額を確認しておくことが重要です。
■残置物撤去で利用できる制度
空き家の残置物撤去にはまとまった費用がかかるため、所有者にとって大きな負担になります。そのため自治体の補助金や制度を活用できるかどうかを確認しておくことは重要です。また、相続や売却と関連する場合には、事前に手続きや注意点を押さえておく必要があります。
・空き家片付けの補助金
一部の自治体では「空き家の片付けや解体」に対して補助金制度を設けています。例えば、老朽化した空き家を撤去する際に処分費用の一部を助成するケースや、空き家を活用するためのリフォーム費用に補助が出るケースがあります。
補助金の金額は自治体によって異なりますが、数十万円程度が上限となることが多いです。ただし、対象となるのは「特定空家」と判断された物件や、一定の条件を満たす住宅に限られる場合もあり、事前の確認が不可欠です。申請には見積もり書や所有者確認の書類が必要となるため、早めに準備しておくと手続きがスムーズです。
・相続や実家売却時の注意点
相続によって取得した空き家を売却する場合、残置物の扱いがトラブルにつながることがあります。例えば相続人の間で「誰が処分費用を負担するのか」が決まっていないと、売却手続きが進まないケースがあります。また、売主が残置物を片付けないまま売却契約を進めてしまうと、買主との間で「どこまで撤去するのか」という認識の違いからトラブルになることもあります。
相続時には残置物の処分についても相続人間で合意しておくことが大切です。さらに、空き家を売却する場合に利用できる「相続空き家の3,000万円特別控除」といった税制優遇を受けるには、残置物を撤去して一定の条件を満たす必要があります。制度を利用できれば税負担を大幅に減らせるため、不動産会社や税理士など専門家に相談するのが安心です。
■残置物処分後の空き家活用法
残置物を撤去して空き家を整理した後は、売却だけでなくさまざまな活用方法を検討できます。状況に応じた選択肢を知っておくことで、不要なコストを減らし、空き家を有効に活用する可能性が広がります。
・賃貸やリフォームで活用
空き家を賃貸住宅として貸し出す方法があります。リフォームを行い、清掃や設備の修繕を済ませれば、入居者を募集できる可能性があります。特に都市部や需要のあるエリアでは、築年数が古くても家賃収入を得られることがあります。たとえば、古い木造住宅でも耐震補強や水回りのリフォームを行えば、若い世代や短期滞在の利用者に人気が出るケースもあります。費用はかかりますが、長期的に安定した収入を得られる点がメリットです。
・古家付き土地として売却
残置物を片付けても建物自体が老朽化している場合、「古家付き土地」として売却する方法もあります。買主が解体して新築を建てる前提で購入するため、所有者は解体工事をせずに売却できるのが大きな利点です。解体に数百万円単位の費用が発生するケースもあるため、それを避けられるのはメリットといえます。ただし、更地にした方が買い手が見つかりやすい地域もあるため、事前に不動産会社に査定を依頼し、どちらが有利かを検討するのが安心です。
・中古物件として活用
リフォームやリノベーションを行い、賃貸や売却向けの中古物件として活用する方法もあります。残置物を撤去した空き家は内覧時の印象が良く、買主や借主が入居を検討しやすくなります。また、リフォームや設備交換を行うことで、建物の価値が向上し、売却価格が上がる可能性もあります。特に古い家でも水回りや内装を整えるだけで買い手がつきやすくなるケースがあります。
■残置物がある空き家の売却注意点
空き家を売却する際、残置物の存在は契約や売却価格に直接影響するため、事前に整理しておくことが重要です。買主とのトラブルを避けるためにも、残置物の扱いや処分方法を明確にしておくと安心です。
・中古物件での残置物トラブル
残置物が多い中古物件は、売却時にトラブルが起こりやすくなります。家具や家電がそのまま残っている場合、買主が「撤去費用は誰が負担するのか」と不安に感じることがあります。特にタンスや冷蔵庫、エアコンなどの大型家具や設備は搬出や廃棄に手間と費用がかかるため、事前に取り決めをしておかないと、契約後に追加費用の請求や値下げ交渉につながる可能性があります。
・残置物が売却価格に与える影響
残置物の量や種類によって、売却価格が変動することがあります。不要な家具や不用品が多いと内覧の印象が悪く、買主が敬遠することがあります。また、撤去にかかる時間や費用を考慮して価格交渉される場合もあります。一方で、エアコンや照明など価値のある設備は譲渡できれば買主にとってメリットとなり、価格交渉に有利に働くこともあります。
・不動産会社へ依頼するメリット
残置物のある空き家を売却する際は、不動産会社に依頼すると安心です。専門会社は残置物の有無を踏まえた査定を行い、適切な販売方法を提案してくれます。買取保証や古家付き土地としての販売など、残置物処分の手間を最小限に抑える方法も提供されます。契約手続きや買主との交渉もスムーズに進むため、トラブルのリスクを減らすことが可能です。
■まとめ
残置物を残したまま売却することは可能ですが、買主とのトラブルや価格への影響が出る可能性があります。自力で処分すれば費用を抑えられますが手間や時間がかかり、大量の場合は専門業者への依頼が現実的です。補助金制度を活用すれば費用負担を軽減できますが、相続や実家売却の際には事前の合意や手続きが重要です。
残置物の処分後は、賃貸やリフォーム、古家付き土地としての売却、中古物件としての販売など、さまざまな活用方法があります。しかし、放置しておくと害虫や火災、建物の劣化などのリスクが高まり、管理コストも増加します。迷っている場合は、まず不動産会社に相談し、残置物の撤去や売却・活用の最適な方法を提案してもらうことをおすすめします。適切な対応を早めに検討することが、空き家の価値を守るポイントです。
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