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大阪府東大阪市を拠点に、用地の売買や賃貸、リフォーム・相続登記まで幅広く手掛けるNextHome株式会社です。
「誰も住んでいない空き家なのに、毎月の電気代が高くてもったいない」「いっそのこと解約してしまっても良いのだろうか」そう思うことはありませんか？実は、安易に電気を止めると建物の劣化や防犯上のリスクが高まりますが、契約内容を見直すなどの工夫次第で、安全を維持したまま費用を最小限に抑えることが可能です。
そこで今回は、空き家の電気代が発生する仕組みやリスクの解説から、すぐに実践できる具体的な節約テクニック、そして将来的な負担をゼロにするための解決策までを分かりやすく解説します。毎月の維持費にお悩みの方や、空き家の管理方法を見直したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
■住んでないのに電気代が高い原因
誰も住んでいない空き家でも、毎月数千円の電気代の請求が届くことがあります。電気を全く使っていないはずなのに、なぜ費用が発生してしまうのでしょうか。まずはその原因となる料金の仕組みを見ていきましょう。
・使用ゼロでもかかる基本料金
多くの電力会社の料金プランは、「基本料金」と、使った分だけ支払う「従量料金」の組み合わせで決まります。そのため、コンセントをすべて抜き、ブレーカーを落として待機電力をゼロにしても、契約が続いている限り毎月必ず基本料金が請求されます。
これは、いつでも電気が使える状態を確保するための「会員費」のようなものです。例えば、一般的な家庭向けの契約（30〜40アンペアなど）のままだと、全く使っていなくても月額1,000円前後の固定費がかかり続けることが一般的です。
・誰が払う？名義変更の注意点
空き家の電気代は、原則として契約名義人に支払い義務があります。特に注意が必要なのは、親が亡くなって実家を相続したケースです。名義変更の手続きをせずに放置していると、請求書が誰もいない空き家のポストに届き続け、未払いに気づかないことがあります。
その結果、電気が止められてしまい、いざ掃除や空気の入れ替えに行こうとした時に、掃除機も照明も使えないというトラブルになりかねません。不動産を所有することになったら、速やかに電力会社へ連絡し、新しい所有者の名義と支払い方法へ変更しましょう。
■電気を止める３つのリスク
「誰も住んでいないから解約しよう」と安易に電気を止めるのは危険です。毎月の固定費はゼロになりますが、結果として建物の寿命を縮め、将来的な資産価値を大きく下げる原因になってしまいます。ここでは、ライフラインを完全に断つことで発生する、代表的なトラブルを紹介します。
・換気扇停止でカビが発生
最近の住宅には「24時間換気システム」がついていますが、電気を止めるとこれも停止します。特に梅雨や夏場に空気が循環しないと、室内に湿気がこもって畳や壁紙にカビが大量発生してしまいます。木材が腐る原因にもなり、建物の劣化を早めることになります。いざ売却やリフォームをしようとした時に、カビの除去や修繕で多額の費用がかかるケースも少なくありません。
・防犯カメラや警報機が停止
空き家は放火や不法侵入のターゲットになりやすい場所です。人がいないからこそ、センサーライトや防犯カメラ、ホームセキュリティといった防犯機器を稼働させておく必要があります。電気を解約するとこれらが全て機能しなくなり、夜間に真っ暗な状態が続くため、「管理されていない家」として犯罪被害に遭うリスクを高めてしまいます。
・再開時の立会いと通電火災
一度解約した電気を再開するには、電力会社への申し込みや、現地での作業の立ち会いが必要になることが一般的です。また、長期間電気が通っていない間にネズミが配線をかじっていたり、給湯器などの設備が故障していたりすると、再開した瞬間にショートして火災（通電火災）が起きる恐れもあります。安全に管理するためにも、最低限の通電状態を維持することが推奨されます。
■契約継続で電気代を下げる技
電気を完全に止めるリスクは理解できたとしても、やはり毎月の無駄な出費は抑えたいものです。そこで、空き家の管理に必要な最低限の電気は残しつつ、毎月の支払いを数百円程度まで劇的に下げるための具体的なテクニックを紹介します。
・アンペア数を最小にする
最も効果的で確実な方法は、電力会社との契約アンペア数を下げることです。一般的なファミリー世帯では30A〜60Aで契約していますが、人が住んでいない空き家であれば、掃除機や換気扇が同時に動かせる程度の容量があれば十分です。目安として「10A」や「15A」まで下げることで、基本料金を半額以下に節約できる可能性があります。手続きも電話やネットで簡単にできるため、まずは現在の契約内容を確認してみましょう。
・主電源以外をオフにする
契約はそのままでも、電気を使わない部屋のブレーカー（子ブレーカー）を落とすことで、待機電力をカットできます。給湯器や温水洗浄便座などは、コンセントが刺さっているだけで微量の電気を消費しています。ただし、24時間換気システムや防犯カメラの回線まで切ってしまわないよう注意が必要です。必要な回路には「切らない」とテープを貼るなどして、それ以外の不要な回路だけをオフにすることで、無駄な電気代と漏電リスクの両方を減らせます。
・基本料金０円の会社へ
アンペアを下げても数百円の基本料金がかかるのが気になる場合は、電力会社自体を見直すのも一つの手です。新電力の中には「基本料金0円」で、使った分だけ支払うプランを提供している会社があります。これなら、換気などで電気を使った月だけ支払いが発生し、全く使わなかった月は0円（または最低料金）で済むケースもあります。空き家の利用頻度が低い方にとっては、非常にメリットの大きい選択肢と言えるでしょう。
■根本解決！売却や活用の検討
節約術を駆使しても、固定資産税や火災保険料といった維持費はなくなりません。また、建物は人が住まないと急速に劣化が進みます。「とりあえず維持する」だけでなく、将来を見据えて「手放す」あるいは「稼ぐ」方法へシフトすることも検討してみましょう。
・売却で維持費をゼロにする
将来的に住む予定がないのであれば、早めに売却するのが一番の解決策です。電気代だけでなく、毎年の税金や草むしりなどの管理の手間から完全に解放されます。建物が古くなりすぎて「更地にしないと売れない」という状況になる前に、現況のままで買い手がつくか、不動産会社に査定を依頼してみることをおすすめします。まとまった現金が手に入れば、別の資産運用に回すことも可能です。
・賃貸で家賃収入を生み出す
建物の状態が良い、または立地が良い場合は、賃貸物件として貸し出す方法もあります。リフォーム費用はかかりますが、家賃収入が得られるため、維持費をカバーした上で利益を出せる可能性があります。最近では「DIY可」として現状貸しをするケースや、自治体の補助金を活用して改修するケースも増えています。建物が誰かに使われることで換気が行われ、劣化を防げるというメリットもあります。
・資産価値が下がる前に相談
空き家問題は、時間が経てば経つほど解決が難しくなります。建物が老朽化して近隣トラブルの原因になったり、「特定空き家」に指定されて税金が跳ね上がったりするリスクもあります。自分たちだけで悩み続けず、地元の不動産会社や専門家に相談してみてください。現在の市場価値を知るだけでも、今後の方向性を決める大きな判断材料になります。
■まとめ
空き家の電気代は、安易に解約すると換気不足によるカビや防犯面でのリスクが高まります。まずは「アンペア変更」や「新電力への切り替え」を行い、建物を守りながら維持費を千円以下に抑える工夫をしましょう。
ただし、節約はあくまで一時的な対処法です。固定資産税や管理の手間を含めたトータルコストを考えると、早期の「売却」や「賃貸活用」が根本的な解決策となるケースも少なくありません。大切な資産が負担だけの「負動産」になってしまう前に、プロの視点での現状把握が必要です。電気代の見直しをきっかけに、空き家の将来について一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。
■空き家の維持費・活用のご相談はNextHome株式会社へ！
電気代の節約をしても、固定資産税や管理の手間はなくなりません。「いつか何とかしないと」と悩み続けるより、売却や活用で肩の荷を下ろしませんか？
NextHome株式会社は、大阪府東大阪市を中心に地域密着で不動産サービスを展開しています。「電気が止まってカビが生えてしまった」「設備が古くて使えるかわからない」といった物件でも、現状のままで査定・相談が可能です。
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