皆さんこんにちは。
大阪府東大阪市を拠点として、戸建て・マンション・工場用地の売買や賃貸、リフォーム・相続登記まで幅広く手掛けるNextHome株式会社です。
「親の家を相続したけれど、住む予定もないし管理も大変…。いっそ手放したほうがいいのかな？」そう思うことはありませんか？
実家を相続したものの、使い道がなく空き家として放置している方は少なくありません。維持費や固定資産税の負担、老朽化によるトラブルなど、放っておくと大きな問題に発展する可能性もあります。
実は、住まない実家でも「売却」「相続放棄」「活用」といった対処法を知っておくことで、無駄な負担を減らし資産として生かすことができます。
この記事では、親の家を相続したものの「いらない」と感じている方に向けて、手放すか活用するかを判断するポイントや具体的な方法をわかりやすく紹介します。地元の不動産会社に相談するタイミングについても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
■親の家を相続しないほうがいい理由
親の家を相続するか迷っている方の多くは、「せっかくの財産だから」と思いがちです。しかし、実際には相続することで新たな負担やリスクが生じるケースも少なくありません。ここでは、住まない実家を引き継ぐことで起こりうる問題をわかりやすく整理します。
・税金や維持費の負担が重い
実家を相続すると、相続税や固定資産税の支払い義務が発生します。特に、実家に誰も住まず「空き家」として放置していると、税金だけが毎年かかり続けます。
固定資産税は土地や建物の「固定資産税評価額」をもとに自治体が算出します。たとえば老朽化した木造住宅であっても、一定の評価が残っていれば数万円から十数万円の課税が続くこともあります。
また、更地にしてしまうと住宅用地の特例（税の軽減措置）が外れ、税金が最大6倍になる場合もあるため注意が必要です。つまり、「誰も住まないのに維持費と税金がかかる」という、資産ではなく負債となる状況に陥る可能性があります。
・空き家放置がトラブルを招く
空き家を長期間放置すると、建物の老朽化や雑草・害虫の発生、さらには不法侵入や放火のリスクが高まります。こうした状態が続くと、自治体から「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家とは、倒壊や衛生面などで周辺住民に悪影響を与えると判断された物件のことです。指定されると、行政からの改善命令や罰金、さらには固定資産税の特例解除などが行われます。つまり、何もしないことが最も大きな損失につながります。
相続は「もらえるもの」ではなく、「維持する責任」が伴うものです。相続するか放棄するかを判断する前に、税金・管理・地域性を総合的に考えることが後悔を防ぐ第一歩です。
■住まない実家を放置するリスク
住まない実家をそのままにしておくと、思わぬトラブルや金銭的負担を招くおそれがあります。空き家の管理を怠ることは、所有者にとって「何もしない」ことが最大のリスクになるのです。ここでは、放置によって起こりうる具体的な問題を確認しておきましょう。
・特定空き家に指定される恐れ
空き家対策特別措置法により、自治体は危険な空き家を「特定空き家」に指定できます。これは、建物の倒壊や衛生面の悪化が地域の安全を脅かすと判断されたケースに該当します。指定を受けると、固定資産税の優遇措置（住宅用地の特例）が外され、税金が高額になります。
さらに、改善命令や最悪の場合には行政代執行による強制解体が行われ、その費用が所有者に請求されることもあります。つまり、「管理しないこと」が法的・金銭的に大きな負担となるのです。
・親の持ち家が資産ではなく負債になる
実家を「財産」と考えていても、実際には維持費・管理費・修繕費が毎年発生します。特に、築年数が古く老朽化が進んでいる場合、修繕に数十万円単位の費用がかかることもあります。
また、空き家を放置しておくと、地価の下落や需要の低下により資産価値が年々下がっていきます。売却が難しくなり、「売れないのに税金だけ払う」状態になれば、それはもはや資産ではなく負債です。
さらに、近隣からの苦情やトラブルが発生した場合、所有者責任として対応が求められることもあります。たとえば、屋根や壁の崩落が原因で隣家に損害を与えた場合、民法上の賠償責任を問われる可能性があります。
■不要な実家の手放し方
「住まない」「使わない」実家をそのままにしておくと、管理の手間や税金の支払いなど、長期的に大きな負担となります。親の家をいらないと感じたときは、早めに手放す方法を検討することが大切です。ここでは代表的な3つの方法を紹介します。
・相続放棄で負担を避ける
相続放棄とは、親の財産を一切受け取らない手続きのことです。これにより、家や土地だけでなく、もし借金などの負の遺産があっても相続する必要がなくなります。ただし、相続放棄には注意点があります。手続きは相続が発生してから3ヵ月以内に家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。
また、実家だけを放棄することはできず、預貯金など他の遺産もすべて放棄することになります。 このため、相続放棄を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、資産・負債を含めた全体像を把握してから判断することが重要です。
・早めの売却で資産を現金化
不要な実家を「空き家」として放置しておくと、時間の経過とともに資産価値が下がる可能性があります。老朽化が進むほど修繕コストも増えるため、売却は早めの決断がポイントです。
売却方法には、不動産仲介を利用して買い手を探す「仲介売却」と、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の2種類があります。
仲介は市場価格で売れる可能性がありますが、売却までに時間がかかることも。一方、買取は価格がやや下がるものの、最短1ヵ月程度で現金化できるメリットがあります。立地条件や建物の状態によって最適な方法は異なるため、まずは不動産会社に無料査定を依頼し、複数の選択肢を比較することが大切です。
・寄付・国庫返納などの選択肢
もし買い手がつかない、あるいは家族の誰も引き取れない場合は、寄付や国庫帰属制度の活用も検討できます。「相続土地国庫帰属制度」は、条件を満たせば不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。ただし、建物がある場合は解体や整地などの事前準備が必要です。
また、自治体やNPOへの寄付も一つの方法ですが、受け入れ条件や手続きの可否は地域によって異なります。
どの方法にも手続きや費用が伴うため、早い段階で専門家に相談し、リスクとコストを把握したうえで判断することが失敗しないコツです。
■親の家を有効活用する方法
「相続はしたけれど住む予定がない」「手放すのはもったいない」と感じる場合、実家を収益や地域貢献につながる資産として活用する方法があります。放置するよりも、家や土地を活かすことで、維持費の負担を軽減しながら不動産としての価値を保つことができます。
・賃貸・民泊・駐車場などへの転用
住まない実家を賃貸物件として貸し出す方法は、多くの地域で安定した需要があります。古い住宅でも、軽いリフォームを行えば入居希望者が見つかることもあり、家賃収入で固定資産税や維持費をまかなえる可能性があります。
また、観光地や駅に近い地域では、民泊や短期賃貸として貸し出すケースも増えています。民泊を行う場合は、旅館業法や住宅宿泊事業法の届出が必要ですので、事前に自治体や不動産会社に確認しましょう。
さらに、建物を解体して駐車場として貸す方法もあります。舗装や整備などの初期費用は必要ですが、管理が比較的簡単で、毎月の安定収入が見込めます。
・不動産会社への無料相談で最適解を見つける
実家の立地や築年数、地域の需要によって、最適な活用方法は異なります。専門知識がないまま判断すると、税金の負担や法的手続きの見落としにつながることもあります。
そのため、まずは不動産会社や専門家へ無料相談し、現状の不動産価値や利用の選択肢を明確にすることが大切です。
自分で判断せず、専門家のサポートを受けることで、無駄なコストやトラブルを防ぎ、実家を安心して次の形へと引き継ぐことができます。
不要な実家も、見方を変えれば土地と建物という資産です。放置せず、目的に合わせた形で活用すれば、家族の負担を軽くしながら新たな価値を生み出せます。
■まとめ
親の家を「いらない」と感じたときは、感情よりも維持や税金の負担を冷静に考えることが大切です。実家を相続すると、固定資産税や管理費が毎年かかり、放置すれば特定空き家に指定される可能性もあります。
住む予定がない場合は、売却・寄付・活用など、早めの対応を検討しましょう。特に、不動産の価値を正しく知るためには、地元の不動産会社へ相談するのが一番確実です。地域の需要や価格相場を把握しているため、現実的な売却や活用の方向性を提案してもらえます。
不要な実家も、正しく扱えば「負担」ではなく「資産」として生かすことが可能です。まずは、無料相談を利用して現状の価値を知ることから始めましょう。それが、将来の後悔を防ぐ最も賢い一歩です。
■空き家のご相談はNextHome株式会社へ！
NextHome株式会社は、大阪府東大阪市を中心に地域密着で不動産サービスを展開しています。空き家や相続した実家、土地・戸建て・マンションの売却から活用まで、ワンストップでサポートいたします。老朽化した建物や荷物が残ったままの物件でも対応可能で、残置物の処理や登記手続きもまとめてお任せいただけます。
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