【2025年最新版】その空き家、固定資産税が6倍になるかも?知らないと損する「特定空家」のリスクと対策

こんにちは!大阪の東住吉区、平野区、東大阪市を中心に、皆様の不動産のお悩みに寄り添うNextOneです。


ご実家など、現在誰も住んでいない「空き家」を所有されていませんか?

「特に誰かに迷惑をかけているわけでもないし、固定資産税も大した金額じゃないから、まあ、そのうちに…」

もし、あなたがそうお考えでしたら、その考えが、近い将来、大きな金銭的リスクに繋がるかもしれないことをご存知でしたか?


法改正により、管理が不十分な空き家に対して、ある日突然、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がってしまう可能性が出てきたのです。

これは決して大げさな話ではなく、日本全国の自治体で実際に起こり始めています。


今回の記事では、この空き家にまつわる税金の仕組みと、そうなる前に打っておくべき対策について、できるだけ分かりやすく解説していきます。あなたの大切な資産を守るための、重要なお話です。


そもそも、なぜ税金が6倍になるの?「特定空家」というキーワード

まず、すべての空き家の税金がすぐに上がるわけではありませんので、ご安心ください。

ポイントになるのは、「特定空家(とくていあきや)」という言葉です。


国は増え続ける空き家問題に対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を定めました。この法律に基づき、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断された空き家が、「特定空家」に指定されることになります。


具体的には、以下のような状態の家が指定される可能性があります。


・そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態

(家が大きく傾いている、壁に大きな亀裂が入っているなど)


・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(ゴミが散乱している、害虫や害獣が発生しているなど)


・適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態

(雑草が生い茂っている、窓ガラスが全て割れているなど)


・その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(不審者が侵入している、動物が住み着いているなど)


これらの状態に当てはまり、自治体からの改善指導にも応じないと、「特定空家」に指定されてしまうのです。


一番怖い「固定資産税の増額」の仕組み

さて、ここからが本題です。

なぜ、「特定空家」に指定されると、固定資産税が最大6倍にもなってしまうのでしょうか。


それは、私たちが普段、恩恵を受けている「住宅用地の特例」という税金の割引制度が関係しています。

通常、人が住むための家が建っている土地の固定資産税は、更地と比べて大幅に安く設定されています。具体的には、200平米までの土地なら、税額が6分の1にまで減額されているのです。


しかし、お家が「特定空家」に指定されてしまうと、その土地は「人が住むための家が建っている土地」とは見なされなくなり、この割引制度が解除されてしまいます。


つまり、これまで6分の1に割り引かれていた税額が、割引なしの満額(1分の1)で請求されることになるのです。

結果として、税額は6倍になります。


これまで年間5万円だった固定資産税が、ある日突然30万円の請求書に変わる、と考えてみてください。これは、所有者にとって非常に大きな負担増と言えるでしょう。



リスクは税金だけじゃない


さらに、特定空家を所有し続けるリスクは、固定資産税の増額だけではありません。


・行政からの指導、命令、そして過料

自治体は特定空家の所有者に対し、助言や指導、改善勧告、そして最終的には命令を下すことができます。この命令に従わない場合、50万円以下の過料(罰金のようなもの)が科される可能性があります。


・損害賠償責任

これが最も恐ろしいリスクかもしれません。もし、管理不全が原因で、台風の日に屋根瓦が飛んでお隣の家の窓ガラスを割ってしまったり、外壁が崩れて通行人にケガをさせてしまったりしたら、その損害賠償責任はすべて所有者であるあなたに降りかかってきます。


「特定空家」の指定を避けるための3つの対策


では、こうした事態を避けるためには、どうすればいいのでしょうか。

対策は、大きく分けて3つあります。


1. 適切に管理・修繕する

最も基本的な対策です。定期的に訪れて草むしりをしたり、傷んだ箇所を修繕したりすることで、特定空家への指定リスクは大きく下がります。しかし、遠方にお住まいの場合や、修繕に多額の費用がかかる場合は、継続的な負担が大きくなるという側面もあります。


2. 賃貸に出す・活用する

リフォームなどを行って、人に貸し出すという方法です。家賃収入が生まれ、資産が活用できるというメリットがあります。ただし、借り手を見つける手間や、リフォームの初期投資、そして貸主としての管理責任が発生します。


3. 売却して手放す

管理の手間、将来の修繕費、固定資産税、そして損害賠償のリスク。これらすべての不安を、根本から断ち切る最も確実な方法が「売却」です。特に、私たちの専門とする「買取」であれば、リフォームなどをせず、現状のままで、スピーディーに売却することが可能です。


まとめ:手遅れになる前に、まず相談を

今回の記事では、空き家を放置し続けることの金銭的リスクについてご説明しました。

決してあなたを怖がらせたいわけではありません。しかし、法改正によって、これまでのように「とりあえずそのままにしておく」という選択肢が、非常に取りづらくなったことは事実です。


ある日突然、役所から通知が届いて慌てる前に。

固定資産税の納税通知書を見て、愕然とする前に。

まずはご自身の不動産の現状と、選択肢を知ることから始めてみませんか?


私たちNextOneでは、空き家に関するご相談や査定を、無料・秘密厳守で承っています。まだ売ると決めていなくても、もちろん大丈夫です。専門家の視点から、あなたにとって最善の道は何かを、一緒に考えさせていただきます。


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